〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙をフル活用していますか?

現在、コロナ過の影響で、申告の手続きも多様化しています。 

新型コロナウィルス感染症の影響により、法定期限までに申告納付することができないと認められうやむを得ない理由がある場合は、申請書を提出することで、その期限を延長することができることになっております。 

具体的には新型コロナウィルス感染症の影響により申告納付することができない状況がやんだ日から2か月以内の範囲で個別に申請することができます。 

今回は、この〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙の活用方法について、一般的な方法から、意外と知られていない活用方法についてご案内出来たらと思います。 

〇〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、コロナに感染しなくても申請できる。 

これはご存じの方も多いと思われますが、個別延長の申請は、実際に納税者がコロナに感染しなくても、発熱などでコロナの疑いが生じ、外出を自粛せざるを得ず、結果申告に係る手続きを法定期限内に行うことができなかった場合も、申請することで、延長することができます。 

現在、発熱などの症状が発生した時点で、保健所などに連絡し、活動を自粛せざるを得ない状況となっています。そのため、実際にコロナに感染しなくても、行動の制限などで申告納付を円滑に行うことができない状況であるため、そのような影響を受けた場合も、延長申請を行うことで、申告納付の期限を延長することができます。 

〇〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、税理士等が影響を受けた場合でも、申請できる。 

今回の個別延長の申請については、納税者本人が影響を受けた場合のみと規定されているわけではありません。例えば申告を代理している税理士がコロナの疑いが生じた場合、行動が制限され、申告に係る手続きが法定期限内に行えない場合も想定されます。 

そのため、例えば税理士が発熱などで自粛要請を受け、その間に申告の法定期限が過ぎてしまった場合でも、結果当該税理士がコロナに感染していた場合でも、そうでない場合でも、個別延長を申請して受理されるケースは十分想定されます。特に税理士は高齢者も多いため、コロナに対するリスクヘッジは十分合理性があるためです。 

〇〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、中間納付、予定納付や、源泉所得税の納付についても活用できる。 

一般的に、〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、法人税の申告や、所得税の申告について活用するというイメージが強いですが、法人税、所得税や消費税の中間納付・予定納付についても、個別延長を申請することができます。その場合、延長期間は、法人税、所得税、消費税の法定期限までとなります。 

また、個別延長については、源泉所得税の納付についても申請することができます。近年、国税庁は源泉事務センターを開設するなど、源泉所得税の徴収に力を入れているため、源泉所得税の納付が遅れるとすぐ納税者へ電話での催促がくるケースが多いです。 

 そのため、源泉所得税の納付についても個別延長を申請することで、コロナの影響が解消されたタイミングで、余裕をもって納付することができるようになるのが、精神的負担も軽減されると思います。 

 また、コロナの影響による申告納付の個別延長は、国税ばかりがクローズアップされますが、地方税についても、地域により手続きや書類が異なりますが、申請できるケースがほとんどのため、活用しましょう。 

〇〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、複数回申請することができる。 

 たまに、関与先様から、個別延長を一度申請したため、もう申請は不可能だよね?と相談されることがあります。 

 結論としましては、〘期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〙は、現法上は、複数回申請することができます。 

  

筆者自身、発熱を何度か繰り返してしまい、その都度申告手続き、活動を制限されることになりましたが、その都度個別延長を申請することで、納税者様の申告について期限後申告扱いを防ぐことができました。 

 現状、発熱が生じると、その都度活動が制限されるので、個別延長の申請もその都度活用することができるのです。 

これらの内容を踏まえて、現法上でできるだけ期限後申告・納付扱いにならないよう、個別延長を活用していきましょう。 

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